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 西村康稔経済再生相は25日午後、衆院議院運営委員会で、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する方針を報告した。西村氏は「感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる」とし、夕方の政府対策本部で「緊急事態の解除宣言を行いたい」と述べた。「今回の大きな流行は収束へと向かっている」とも語り、外出自粛や催し物の開催制限の要請を段階的に緩和する方針を示した。

 西村氏は緊急事態宣言の解除後の対応について「感染予防の取り組みが不十分になると大流行になりかねない。様々な工夫をして防止策をとり、同時に営業再開、活動を拡大していくことをお願いしたい」と呼びかけた。さらに、「例えばテレワークをやれる方はテレワークで済ます。(生活を)元に戻すのではなく、さらに進化させながら、誰一人取り残すことなく、包摂的な社会をつくっていきたい」と語った。自民党の武部新氏の質問に答えた。