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 ライブハウスなどの営業再開について、西村康稔経済再生相は25日の衆院議院運営委員会で「不特定多数の人が密集して大声を出すので、(クラスター発生の)リスクが高い」と指摘した上で、「業界団体と専門家による検討の場を設けようと考えている」と表明した。感染防止策がとれれば「6月中下旬から休業要請を解除する」と語った。

 立憲民主党の手塚仁雄氏が質問で、ライブハウスなどについて「休業要請と補償はセットだ」と訴えたのに対し、答弁した。西村氏はさらに、感染防止策をとる事業者への「持続化補助金」について、上限を150万円から200万円に引き上げることも表明した。

 続く参院議院運営委員会では、緊急事態宣言解除後の都道府県をまたぐ移動や大規模イベントについて、西村氏は「今月中は控えていただきたい」とし、「観光はまず県内で」と呼びかけた。イベントについては、6月19日以降に1千人程度までの規模が開催できるとの見通しを示した。自民党の馬場成志氏への答弁。

 また、2月1日以降に延期・中止をしたコンサートや歌舞伎などを改めて開催する場合にかかる費用や、海外に発信する動画にかかる費用の2分の1を上限5千万円で支援する方針も明らかにした。