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 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に国が最大20万円を給付する支援策で、外国人留学生に成績要件を設けたことについて、「移住者と連帯する全国ネットワーク」など外国人支援や人権擁護活動をする5団体が25日、「すべての学生を対象とすべきだ」と政府に求める共同声明を出した。

 ほかの団体は「外国人人権法連絡会」、「人種差別撤廃NGOネットワーク」、「のりこえねっと」、「反差別国際運動」。声明で「学びの継続のために支援策が打ち出されたことは評価したい」としつつ、「留学生の困窮状況と成績は関係ないのに留学生のみ異なる基準を設けることは国籍差別だ」と批判。さらに、朝鮮大学校などについても支援の対象とすべきだと訴えている。