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 新型コロナウイルスの影響による長期の休校を受け、政府が検討中の「9月入学」について、全国の市区長の約8割が導入に慎重または反対しているとの調査結果が25日、明らかになった。全国市長会長の立谷(たちや)秀清・福島県相馬市長が25日、自民党の検討会議で公表した。

 調査は、全国市長会の815市区長を対象に21、22日に実施。約7割の576市区長が回答し、慎重62・5%、反対17・9%、賛成18・1%、保留1・6%だった。立谷氏は、「いまは学校の新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだ」との意見が多かったと述べた。

 また、全国町村会長の荒木泰臣・熊本県嘉島町長は、47都道府県の町村会長の8割が反対、「どちらともいえない」が13%、賛成はわずかだったとした。全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事は賛否両論を紹介し、「政府は今後の検討・結論のスケジュールを明確かつ早急に示して」と求めた。

 会議には100人超の議員が参加。村井英樹事務局長は会議後、約30人が発言し、「ほとんどの議員が今年また来年度、コロナで社会が混乱する中での秋季入学制度導入には慎重・反対の意見だった」と話した。(宮崎亮