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 内閣支持率が急落し、安倍晋三首相が2012年末に政権に返り咲いてから最低を記録した。政権幹部らは経済対策などで支持の回復をねらうが、与党内からは首相自身の言動を問題視する声も上がる。与党支持層の内閣への支持もはがれつつあり、政権の最終盤に差し掛かる首相の求心力にも影響しそうだ。

拡大する写真・図版緊急事態宣言の解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月25日午後6時4分、首相官邸、岩下毅撮影

 朝日新聞が23、24両日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は2012年の発足から最低の29%に急落した。新型コロナウイルスへの政府対応、賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務検事長の定年延長への批判が政権を直撃した形だ。「危険水域」とされる3割を、第2次安倍政権になって初めて割り込んだ。

マージャン問題への批判、後手に回る対応が「理由」

 官邸幹部は支持率急落の理由について「検事長のマージャン問題が大きい。新型コロナで国民が我慢を強いられているなかで、不満が爆発している」と分析した。自民党内では、官邸主導の政権運営がこうした事態を招いたとの見方が支配的だ。岸田派中堅は「経済対策やPCR検査など後手後手の対応への不満が噴き出してきた」と指摘する。

 党内の不満は首相本人にも向か…

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