宣言解除、政治判断で前倒し 「25日以降の数字怖い」

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菊地直己、中田絢子
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 新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が25日、全国で解除された。宣言は4月7日から49日間に及び、経済への深刻な影響を懸念した政権は解除を急いだ。専門家は一部で解除の目安を上回っていても判断を迫られた。ウイルスとの戦いは続き、次の流行への備えを急ぐ必要がある。

 「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」。安倍晋三首相は25日の記者会見の冒頭でそう強調した。当初1カ月の予定だった緊急事態宣言の期限を1回延長した点には触れず、「卓越した模範」と誇った。北海道と神奈川は直近1週間の感染者数が政府の目安に届かないなかでの解除となったが、総合的な判断で「専門家に諮問した結果、解除すべきであると答申をいただいた」と語った。

 政府は宣言解除を急いでいた。「何度も延長するものではない。経済的影響も大きく国民も心理的に持たない」。複数の政府高官が延長の直後から、5月末の宣言解除は「既定路線」との認識を示していた。

■幹部「25日以降の数字を待…

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