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 新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が25日、全国で解除された。宣言は4月7日から49日間に及び、経済への深刻な影響を懸念した政権は解除を急いだ。専門家は一部で解除の目安を上回っていても判断を迫られた。ウイルスとの戦いは続き、次の流行への備えを急ぐ必要がある。

 早期解除を目指す政権の意向から、近畿3府県の解除からわずか4日後に再び開かれた諮問委員会。解除の目安を上回る自治体があるなかで専門家が了承した理由は、感染状況や医療体制などを踏まえた「総合的な判断」だった。

 解除となる感染状況の目安は、直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下。24日時点で北海道(0・76人)、神奈川(0・70人)が上回っていたが、諮問委は、感染者数が減少傾向で、院内感染など感染経路がある程度把握できていることなどを考慮した。メンバーで日本環境感染学会の吉田正樹理事長(東京慈恵会医科大教授)は「不安な要素がないわけではないが、今までの傾向を見て、反対の意見はなかった」と語った。

 メンバーの岡部信彦・川崎市健…

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