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 東京高検の黒川弘務・前検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚し辞職した問題を受け、森雅子法相は26日午前の会見で、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げることを明らかにした。

 森氏は会見で、黒川氏の問題をめぐり「様々な指摘や批判をいただいている」と説明。その上で、刷新会議の設置理由について「国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた。会議の進め方やメンバーなどは今後検討する。

 また、同省が黒川氏の処分に向けた事前調整の中で官邸側に対し、懲戒処分が相当とする意見を伝えたとの報道については「訓告処分を決定したのは、あくまで法務省および検事総長」と説明。決定後に内閣に報告したところ、「法務省の決定に異論がない旨の回答があった」とした。

 ただ、処分が決まるまでの過程で、同省が内閣に対し「調査の経過報告、先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告などを行った」とも付け加えた。

 複数の政府関係者によると、法務省は、黒川氏の処分内容を官邸側と事前に調整する中で、懲戒処分の「戒告」が相当と伝えたが、最終的に、懲戒より軽い省の内規で定める監督上の措置の「訓告」となった。