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 新型コロナウイルスの影響で経済活動が縮小し、景気は一気に悪化している。政府は経営が悪化した中小企業への資金繰り支援を打ち出したほか、大企業などへの公的資本の注入も必要に応じて行うことを検討している。与党・自民党のプロジェクトチーム(PT)事務局長として企業への資本支援策を提言した、日本銀行出身の小倉将信衆院議員に、その意義や必要性について聞いた。

 ――なぜ企業への公的資本注入が必要なのですか。

 「コロナ問題による企業収益の落ち込みが一時的であれば、資金繰り支援だけで十分なのかもしれない。しかし、回復の形が『V字』ではなく『U字』や『J字』のようになり、収益が急には戻らないことも想定される。影響が長引けば赤字決算が続き、財務の健全性が悪化しかねない。銀行も融資しづらくなり、企業の存立に関わる」

 「必要に応じて企業に資本供給をしないと、経済全体の低迷が長引くおそれが出てくる。そうならないよう、今から資本供給の仕組みを準備しておくべきだ。『転ばぬ先の杖』という言葉があるが、危機の際は最悪な場合に備えた準備が必要だ」

 ――PTの提言では、資本支援が新たなビジネスモデルの構築につながることも期待しています。

 「融資の場合は、その企業が倒…

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