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 耳が聞こえない人と聞こえる人の通話をオペレーターが同時通訳でつなぐ「電話リレーサービス」。この仕組みを国として制度化する法案が26日、衆院総務委員会で全会一致で可決された。今国会で成立する見通しで、24時間365日の対応や警察・消防への緊急通報が実現する。一方で、電話を受ける企業などの理解促進も不可欠だ。

 可決されたのは「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化」法案。聞こえない人がスマートフォンやパソコンから手話や文字で伝える内容を、オペレーターが依頼先に電話で同時通訳するサービスを整える。

 「通話のバリアフリー」を図るこのサービスを公的に提供していないのは、主要7カ国(G7)で日本だけ。日本では日本財団(東京)が2013年から試験的にサービスを実施してきたが、今年度で終了する。政府は法を成立させたうえで、来年度からは国の責任で行う方針だ。

 日本財団によると、サービスの登録者は約1万500人(19年9月時点)。店や病院の予約、荷物の再配達などで、月に約2万8千件の利用があるという。ただ、24時間365日は対応していないことや、緊急通報は原則受け付けない点が課題だった。

 公的な制度になれば、国が事業者を指定し、事業者は交付金を運営資金に充てて年中無休で終日対応する。聞こえる人から聞こえない人への通話も新たに可能になるほか、利用者が負担する料金は聞こえる人同士の電話と同等となる。

 制度化後も残る問題はサービス…

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