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 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたことを受け、日本医師会(日医)の横倉義武会長は26日の会見で「緊急事態宣言下の医療体制について早急に議論して構築する場を設ける必要がある」と述べた。感染の「第2波」に見舞われることを前提に、より効果的な医療体制をつくるよう政府に求めた。

拡大する写真・図版日本医師会の横倉義武会長=2020年4月

 横倉氏は医療機関同士が役割分担を明確にして患者を受け入れていく体制が必要だとして、厚生労働省の社会保障審議会医療部会などで議論すべきだとした。

 これまでの対応については「世界で最も高齢化が進んでいるにもかかわらず、死亡者数を諸外国と比べて大幅に抑えられたことは世界的にも珍しい例だ。国民の皆様が自粛を徹底していただいた」と振り返った。一方、感染を調べるPCR検査が十分に受けられない「目詰まり」や、マスクなど医療物資の不足が反省点だったと指摘した。

 今後、感染が再流行して再び緊急事態宣言を出す場合の数値基準について、日医の釜萢(かまやち)敏・常任理事は、①人口10万人あたりの累計感染者数②感染者が2倍に増える時間③感染経路が不明の割合――といった指標が考えられるとした上で、②について「10日が一つの目安だろう」と話した。(久永隆一)