緊急事態宣言中に、産経新聞記者や朝日新聞社員が、東京高検の黒川弘務・前検事長=22日付で辞職=と賭けマージャンをしていた問題で、日本新聞労働組合連合は26日、「権力者と一緒になって違法行為を重ねていたことは、権力者を監視し、事実を社会に伝えていくというジャーナリズムの使命や精神に反するもので、許しがたい行為」との声明文を出した。

　声明文では、記者が取材先に食い込む努力を続ける慣行が、犯人視報道による人権侵害につながると指摘され、セクハラ被害の泣き寝入りの温床にもなってきたと主張。長時間労働を前提とした働き方で、女性の参入障壁にもなっているとした。

　当局との距離感を保ちながら、市民の疑問に応えられる取材・報道のあり方が強く求められていると指摘。この日、法務省内に「法務・検察行政刷新会議」が設置されることになったことに触れ、「公権力主導での取材規制に陥らないよう、報道機関が自らを律して改革をしなければならない」として、報道機関の幹部に具体的な行動を求めた。