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 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、小売りや飲食業ではネット通販(EC)への対応が急務になっている。日本を含め、世界的には米アマゾンがECでは巨大な存在感を放つ。そんな中、手軽にECサイトを自らつくれるサービスを提供する企業が注目を集める。カナダのIT企業「Shopify(ショッピファイ)」だ。

 ECを始めたい企業は、ショッピファイと定額課金で契約すれば、独自のECサイトを簡単につくれる。在庫や配送管理、決済はショッピファイのシステムを使える。アマゾンなどEC大手に「出店」するのではなく、独自サイトで自社の魅力をPRしやすいのが特徴だ。

 海外では中小企業を中心に利用が広がり、「アマゾンキラー」とも呼ばれる。4月には楽天と業務提携して注目を集めた。コロナ禍で「巣ごもり」需要が増え、ECが注目される中、日本でどう事業を広げるのか。ショッピファイ日本法人代表のマーク・ワング氏に聞いた。

     ◇

 ――コロナ問題以降、ECやショッピファイの利用はどう変わっていますか。

 「ECとは無縁だったレストランなど飲食業もオンラインに移行している。卸売りしかしていなかったところも消費者に売るようになった。例えばクラフトビールの『京都醸造』はレストランへの卸売りしかしていなかったが、コロナ問題をきっかけに消費者にオンライン販売するようになった」

 「ショッピファイの需要は事業…

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