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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クラスター(感染集団)が発生したライブハウスなどに対して県が続けていた休業要請が解除されることが26日決まった。一時は幅広い業種や施設に出されていた休業要請は、これですべて解かれることになった。

 同日開かれた県の対策本部会議で休業要請解除が決まったのは、ライブハウスやスポーツジムなどに加え、接待を伴う飲食店、バー、カラオケボックスなど。解除は6月1日午前0時以降となる。

 ただ、県は休業要請解除後も「密閉、密集、密接」の「3密」を避けることや、徹底した感染症対策をとることを引き続き求めていくとしている。さらに、今後クラスターの発生があった場合、施設の使用制限を含め施設管理者に必要な協力を求めていく方針だ。

 井戸敏三知事は26日の会見で「これで新型コロナ対策が終わるものではない。今後の第2波にも備えていかなければならない」と強調。6月18日までは、首都圏・北海道など緊急事態宣言が解除されたばかりの地域や、人口密集地への移動は控えるよう呼びかけた。

 さらに、全国的かつ大規模な催しについては引き続き中止または延期を要請。

 開催の目安として、屋内では100人以下かつ施設定員の半分▽屋外の場合は200人以下で人と人との距離を十分確保する――との基準を示した。

 県は緊急事態宣言下の4月15日、幅広い業種や施設に休業を要請。5月16日に映画館や劇場、1千平方メートル以下のネットカフェや漫画喫茶などへの要請をまず解除し、飲食店の営業時間制限も緩和した。さらに同23日には、ボウリング場や体育館といった屋内の運動施設への要請を解除。飲食店の営業時間制限も取り下げるなどしてきた。(後藤遼太、青瀬健)