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 新型コロナウイルスの感染リスクが消えないなか、近づく出水期。国は避難所の「過密」防止策を求めているが、愛知県の調査では自治体の対応は遅れぎみだ。コロナ下の災害では、より避難者自身の対応が求められる可能性も。避難者にできることとは――。

 「新型コロナの感染防止の観点から、避難施設の収容人数を3分の1に減らした。収容人数を超える避難者数も想定される」

 三重県や桑名市、中部地方整備局などが、超大型台風を想定して24日に開いた災害対応訓練。伊藤徳宇・桑名市長がウェブ会議を通してそう訴え、県に近隣市町村などでの受け入れの調整を求める場面があった。

 実際、新型コロナ流行下で災害が起きると、避難所の人数が制限される可能性がある。国は4月の通知で、過密を防ぎ、避難者に十分なスペースを確保するため、通常の災害時よりも多い避難所の開設を自治体に要請。ホテルや旅館の活用も検討し、可能ならば親戚や友人宅への避難を住民に促すよう求めた。

 しかし、自治体の対応はまちまちだ。愛知県が今月半ば、県内54市町村にアンケートしたところ、新たな避難所の確保について「対策済み」は7自治体。「検討中」も23自治体あった一方、「検討していない」自治体は24に上った。

 避難所での1人あたりの専有面積の拡大についても、31%が「検討していない」と回答。発熱などの症状がある人や濃厚接触者の専用スペースは、37%が「確保していない」と答えた。

 「結果を市町村にフィードバックし、避難所を多く開くよう求めていきたい。住民にも、必要な物資は事前に準備しておくようお願いしたい」と県の担当者。親戚や友人宅へ避難する場合はもちろん、自治体が設ける避難所も数が増えれば配置する職員が足らなくなり、避難者が対応を迫られる場面が増えそうだ。

■「災害起きる前にイメー…

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