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 大阪府摂津市は26日、市民の男性に対し、本来の額より約1500万円多く住民税を還付していたと発表した。事務的なミスという。市は返還を求めているが、男性側は「還付金は既に使っていて返還できない」と説明しているという。

 市によると、2018年4月、市の担当者が男性の住民税額を決めるため「株式等譲渡所得割額控除額」を端末に入力する際、正しい額は約166万円だったのに、誤って約1668万円と入力。その結果、同年7月に男性の口座に本来の額より1502万円多く還付した。複数の職員で確認していたがミスに気づかなかったという。市民税課は「点検ポイントについて課内研修をするなど再発防止に努めたい」と話している。