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 プラットフォーマー(PF)と呼ばれる巨大IT企業を規制する新法案「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が27日、参院本会議で可決、成立した。米アマゾンやグーグル、アップル、国内では楽天やヤフーが対象となるとみられ、出店者との取引の公正性・透明性を高めるよう促すのが狙いだ。年度内の施行をめざす。

 新法では、国民生活や経済への影響が大きく、売上高などが一定規模ある企業を政令で「特定デジタルプラットフォーム」と規定。まずはモール型ネット通販やアプリストア運営会社を対象とする。

 対象企業には、出店者との契約を解除した場合に判断基準を明かすことや、契約変更をする場合は事前に知らせることなどを義務づける。こうした取り組みの状況を、年に1回経済産業相に報告させる。違反した場合、改善命令や勧告などの行政処分をする。

 最近はPFによる市場の寡占化が進み、PFの提供するサービスに商品販売を頼る出店者の権利をどう守るかが課題となっている。(伊藤弘毅)