東京電力福島第一原発の廃炉と、周辺被災地の復興を進めるため、復興庁の有識者会議（座長・坂根正弘コマツ顧問）は27日、原発周辺に研究者や大学生らを集め、居住にもつなげる計画の素案をまとめた。新たに5千人規模が移り住み、周辺人口は今より3～4割増えると試算する。

　素案によると、原発のある福島県の浜通り地域に国立研究開発法人の「国際教育研究拠点」を整備。2024年度の本格開所を目指し、廃炉やロボット開発などの5分野で、企業や大学と共同研究を進める。

　復興庁の試算では、拠点内で働く研究員や職員、大学院生らが計600人、すでに原発周辺で進んでいる日本原子力研究開発機構などの研究事業も約400人膨らむ。地元雇用も4千人規模で増えるという。

　現在、原発事故の避難指示は…