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 全国の警察が1~4月に把握した配偶者などのパートナーに対する暴力(DV)は2万5950件(速報値)で、前年の同じ時期より500件(2・0%)多かった。警察庁のまとめでわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の中、加害者の在宅が続いて起きた事案もあったという。

 月別では、1月が6554件(前年同月比3・1%増)、2月が6016件(同2・8%増)、3月が6928件(同1・8%増)、4月が6452件(同0・2%増)。警察が把握するDVは増加傾向で、2016年以降の年間の件数は前年比で3・6~10・7%増えており、今年1~4月の増加幅は大きいほうではないという。

 ただ、警察庁は、この間の外出自粛で加害者と一緒に在宅を続けたことにより、相談したくてもできなかった被害者がいる可能性もあるとみている。同庁は「現時点で新型コロナウイルスの影響は分からないが、関係機関や民間団体とも連携し、引き続き、被害者の安全を第一に適切に対応していく」としている。

 緊急事態宣言が全国に出され、多くの人が外出を自粛した4月の都道府県警別のDVの把握は、大阪837件(前年比8件増)、警視庁680件(同14件増)、神奈川585件(同14件減)、埼玉370件(同35件増)、愛知303件(同98件減)、兵庫283件(同61件増)、千葉269件(同8件増)、京都269件(同12件減)、北海道252件(同77件増)、福岡217件(同28件減)、宮城205件(同13件増)などだった。(八木拓郎)