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 人工知能(AI)などを活用して最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、成立した。政府は今秋にも同構想への提案を自治体から募り、選定する見通し。日本維新の会は賛成したが、多くの野党が個人情報保護などであいまいさがあるなどとして反対した。

 改正法は特区制度を活用して、車の自動走行やキャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療など、都市生活のための新たな仕組みを推進するのが狙い。複数の分野や省庁にまたがる規制改革をまとめて実現できるよう、自治体の提案に基づき、首相が担当大臣に検討を要請できる。

 ただ、個人情報を集める時の本人同意や、自治体が対象地域を選ぶ際にどう住民合意を得るのかなど具体的な手続きが明記されておらず、野党側が懸念を示していた。参院本会議でも国民民主党の森ゆうこ氏が「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」などとする反対討論を行った。

 付帯決議には、個人情報保護の徹底などが盛り込まれた。(菅原普)