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 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた県内の観光産業について、現状や対策を議論する「県観光戦略意見交換会」が27日、県庁であり、観光業界の窮状が報告された。

 報告された県の資料によると、主要な観光地にある21の宿泊施設の宿泊者数では、前年同月比で、2月が18・2%減、3月が51・7%減、4月が91・8%減といい、外出自粛の動きが広がるにつれ、影響が拡大している。県内の宿泊施設にあった1月24日から5月31日までの予約のうち、県が把握しているだけで約15万3千人分がキャンセルされているという。

 県の聞き取りによると、国の緊急事態宣言などの影響で、かき入れ時の大型連休も休業を余儀なくされた宿泊施設が多く、特にインバウンドの需要が大きかった飛驒高山は、3月以降、海外からの観光客はほとんどいないという。

 古田肇知事は「人を集めることが観光の本来の姿。感染拡大防止と活動の再開を、どうバランスをとっていくかは大変難しい、デリケートな問題」と話し、県として今後も支援を行う方針を示した。(松沢拓樹)