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 米グーグルは26日、世界の中小ニュースメディア約5千~6千社に対し、金銭援助を行う方針を明らかにした。コロナ禍のなかで多くのメディアの広告収入が激減するなか、幅広く支援する形だ。

 グーグルは4月、地元コミュニティー向けの独自のニュースを発信しているメディアを支援するため、「ジャーナリズム緊急支援基金」の設立を発表していた。同社ニュースプロダクツ部門のリチャード・ギングラス氏は26日、「世界から1万件を大きく超える申請があった」と説明。このなかから、「5千から6千社に対して、金銭的な支援を行う見込みだ」と明かした。

 1社当たりの支援額は、5千ドル(約54万円)から3万ドル(約320万円)程度となる。また、地域ごとにみると、北米が全体の約25%を占め、アジア太平洋は20%程度だという。ギングラス氏は「(支援する)どのケースでも、地方のニュース組織は、コミュニティーの役に立とうとしている。必要なときに支援することが、我々にできる重要な施策だ」と語った。(サンフランシスコ=尾形聡彦)