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 政府は27日、新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定した。対策の規模は、第1次補正予算と並ぶ117・1兆円に上る。予算の全額を国の借金である国債発行でまかない、医療や雇用、中小事業者などの支援をさらに手厚くする。

 今国会に提出し、6月中旬ごろの成立をめざす。

 今回の予算では、1次補正の対策で足りないと批判された支援策を拡充した。休業などで減収した店舗の家賃の支払いを支えるため、最大600万円を支給する制度を創設。検査体制の強化や医療従事者への最大20万円の慰労金などに2兆9892億円を投じる。

 このほか、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限も引き上げ、中小事業者向けの給付金の対象も拡大。大企業の資金繰りも厳しくなる可能性が出てきたため、政府系金融機関などを活用した資金繰り対策に11兆6390億円を盛り込んだ。

 この結果、予算額は1次補正の…

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