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 旧優生保護法を違憲と判断しながらも、原告が国に求めた損害賠償の請求を棄却した2019年5月28日の仙台地裁の判決から1年。判決を不服として仙台高裁に控訴した原告の一人に、その思いを聞いた。

 「この一年、さっぱり。全く、なんにも変わってない」。今月下旬、仙台市の市営住宅の一室。70代の女性は吐き捨てるように言った。同法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違法として、国に損害賠償を求めた訴訟の原告の一人だ。

 女性は国の一時金(320万円)を請求したが、まだ認定されていない。変わったことと言えば、強制不妊手術のPTSDと診断され、精神障害者手帳を持つようになったことと、年を重ねたことくらいだ。

 1年前の地裁判決の日。国の責…

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