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 国際労働機関(ILO)は27日、新型コロナウイルスの雇用・労働への影響をまとめた報告書を発表し、今年第2四半期(4~6月)に世界の労働時間が3億500万人分(週48時間で換算)減ると推計した。特に若年層への影響が大きく、将来にわたって労働市場で不利益を受ける「ロックダウン世代」を作らないような対策が必要だとした。

 報告書では、世界中の雇用データを分析し、昨年の第4四半期(10~12月)の労働時間を基準として減少を推計した。3億500万人分は世界の労働時間全体の10・7%にあたるという。

 また別途、外部の研究機関の協力を得て特に若い世代への影響を分析。世界各地で失業率が上昇し、4~5月の調査では18~29歳で17・1%の人が働くのをやめ、働き続ける人も23%の労働時間を失うと推計した。新型コロナの影響で教育や就職などの機会が減少することが、将来に課題を残すと指摘。特に、経済が停滞している時期に働き始めた若者は長期的に不利益を受けるとして、大規模な雇用対策が必要だとした。

 新型コロナに最も影響を受けた…

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