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 奈良県は27日、新型コロナウイルスで経営に影響を受けている中小企業や小規模事業者への県制度融資を拡充するため、総額約11億7千万円の一般会計補正予算を専決処分し、発表した。融資の利用増加で融資枠を1千億円から1500億円に拡大することに伴い、県が負担する利子の増加などに充てるという。

 県地域産業課によると、県制度融資は、県が利率や限度額を定め、県信用保証協会の保証のもと、民間金融機関が融資するもの。県制度融資のうち新型コロナ関連の制度は、新型コロナの影響で最近1カ月間の売り上げが前年同月比5%以上減少している事業者が対象。売り上げの減少率によって申し込める資金の融資期間などに違いがあり、県や国が利子などを一部または全て負担する。

 同課によると、新型コロナ関連の融資は5月21日時点で、約4千件(約976億5千万円)の保証が決まっている。利用が増加していることから、県は融資枠を当初の1千億円から1500億円に増やした。

 融資の申し込みは金融機関で取り扱っている。詳細は県地域産業課(0742・27・8807)へ。(平田瑛美)