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 日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、アライアンス(提携)強化策を発表した。地域や技術ごとにリーダー役を担う1社を決め、研究開発の重複をなくしたり、工場を集約したりしてコストを削減する。新車の開発費は最大で4割減らすとした。3社ともに業績が悪化しているところに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、先行きへの危機感が連携拡大を後押しした形だ。

 3社の首脳らがオンラインで会見し、強化策を説明した。3社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン氏が退いてから初めての本格的な強化策で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「(コロナ禍で)世界の状況は劇的に変化した。台数ではなく、効率性と競争力(向上)をめざす」と強調し、規模の拡大を進めたゴーン時代からの方針転換を鮮明にした。

 技術面では自動運転などの運転支援技術を日産、中型プラグインハイブリッド車を三菱自がリーダー役になるなど細かく役割を分けた。リーダーを決めて開発・生産する車の比率は、2019年の9%から25年に48%に高める。また、車種は2割減らし、プラットフォーム(車台)の種類も減らす。共通化する車台は今の4割から24年までに8割に増やす。共通化は車台だけでなく、ボディー部分に当たる車体まで拡大する。これらの対応で、共通で開発する車の開発費を1車種あたり最大4割減らすという。

 3社が四つの車台を利用して6車種を販売していたブラジルでは、将来的には一つの車台で7車種にし、日産やルノーの2工場で生産する取り組みを進める。

 地域では、日産が中国・北米・日本で中心的な役割を務めることになった。また、ルノーが欧州・ロシア・南米・北アフリカを、三菱自が東南アジア・オセアニアを担当する。

 コスト削減を急ぐのは、3社が販売減少に苦しんでいるからだ。世界の自動車大手「3強」の19年の世界販売台数は、独フォルクスワーゲン(VW)グループとトヨタ自動車(ダイハツ工業と日野自動車を含む)が前年から1%以上伸ばして過去最高を更新した一方、3社連合は5・6%減らした。ルノーは19年12月期決算で10年ぶりに純損益が赤字に転落した。20年3月期では三菱自が3年ぶりに純損益が赤字になり、日産も同期に11年ぶりの最終赤字になる見通し。

 各社は今回の提携強化に沿って過剰な工場や人員の削減を進める。具体策は中期経営計画に盛り込む見通しだ。日産は28日の決算発表と合わせて公表する。ルノーは29日に20億ユーロ(約2300億円)規模のコスト削減策を示すとともに、年内をめどに中計を、三菱自も20年4~6月期決算発表の際に示す。

ブランド育成に課題

 3社は現在、業績だけでみれば…

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