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 利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス(企業統治)意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。

元検察官・郷原信郎さん

拡大する写真・図版元検事で弁護士の郷原信郎さん

 関西電力の金品受領問題は、第三者委員会によってある程度の実態が解明されたが、本当の意味での金の流れや幹部が1億円を超える額を預かっていたことの真相など、明らかになっていない部分が少なくない。

 社会的な影響の大きさや電力会社幹部らの倫理に著しく反した行為などを考えると、これは戦後最大級の経済犯罪だと言える。刑事手続きでしっかりと全容を解明する必要がある。

 ごうはら・のぶお 元東京地検検事。九州電力「やらせメール」問題など、企業不祥事の第三者委員会トップを数多く務める。

 金品受領は、会社法の収賄罪に…

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