[PR]

 利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス(企業統治)意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。

弁護士・久保利英明さん

拡大する写真・図版弁護士の久保利英明さん

 関西電力のガバナンス(企業統治)で問題なのは、取締役会や監査役会が機能せず、金品受領が発覚時の社長や会長、相談役による隠蔽(いんぺい)体質の下で会社が動いてしまったことだ。

 関電の取締役会は、会社の不祥事を自分たちで正す意識が欠けている。会社が事業部ごとの縦割り組織になっていて、各事業部で出世した人が取締役に就く。その人間を選ぶのも、同じ事業部で先に偉くなった先輩。こういう「たこつぼ文化」の中では、取締役には「よその原子力事業本部の問題だから、口は挟まない」という意識が働く。

 くぼり・ひであき 専門は企業法務。関西電力を含め、企業の第三者委員会の報告書を評価する「格付け委員会」委員長を務める。

 第三者委員会の調査を踏まえて…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

【8/7まで】シンプルコース(月額980円)が今ならキャンペーン中!詳しくはこちら