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 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の側近で、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表でもある陳智思(バーナード・チャン)氏が25日、朝日新聞の単独取材に応じた。香港での反体制的な言動を取り締まる国家安全法制に対抗し、米国が関税などで香港に与える優遇措置の見直しを示唆したことに言及。「香港で活動する米企業も大きな打撃を受ける」と警告し、米国側の冷静な対応を訴えた。

 陳氏は香港政府の重要な政策諮問機関「行政会議」の取りまとめ役を担う親中派の有力者。香港の金融グループを率い、次期行政長官に推す声もある。

 米国は香港の中国返還前に制定した香港政策法に基づき、「一国二制度」が維持されていることを前提に、香港に関税やビザなどの優遇措置を与えている。見直しが決まれば香港は中国本土と同じ扱いを受け、国際的な金融・物流都市としての地盤沈下は避けられない。この動きについて陳氏は「香港経済に影響があるので心配している」とし、「米中双方が敗者になる」と述べた。

■「法執行は香港警察や裁判所が…

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