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 日産自動車が28日発表した2020年3月期決算は、1年間の最終的なもうけを示す純損益が6712億円の巨額の赤字となった。最終赤字は、リーマン・ショックがあった09年3月期(2337億円の赤字)以来11年ぶり。カルロス・ゴーン前会長が大なたを振るい、多額のリストラ費用を計上した00年3月期の6843億円に次ぐ規模となった。

 もとからの販売不振に、新型コロナウイルスの感染拡大が拍車をかけた。さらにゴーン時代の拡大路線の転換を加速するため、稼働率が落ちた工場の閉鎖や価値の引き下げなどで6030億円を特別損失として計上。赤字が拡大した。前年の純損益は3191億円の黒字だった。

 今回のリストラ策は、同時に公表した23年度までの中期経営計画に盛り込んだ。世界の年間生産能力は、昨年7月に18年度の720万台から22年度に660万台に減らすとしていたものを、さらに120万台削って540万台にするとした。スペインやインドネシアの完成車工場を閉鎖する方向だ。北米工場では生産車種の集約を進める。

 日産は近年、ゴーン前会長が新興国を中心に世界的に生産力増強を進める一方、モデルチェンジ向けの投資を控えて古い車種が増加。それを過剰に値引きして売ることで、ブランド価値も下がる悪循環に陥っている。

 内田誠社長は28日のオンライ…

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