スーパーホテル支配人ら「やり方ひどい」運営会社を提訴

吉田貴司
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 ホテルチェーン「スーパーホテル」(大阪市西区)で業務委託契約で働いていたホテル支配人らが28日、運営会社を相手取り、労働者としての地位確認と、未払い残業代や慰謝料など計6241万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

 提訴したのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」の支配人(46)と副支配人(30)。28日に厚生労働省で記者会見した2人や代理人弁護士によると、2人はホテル側との契約で住民票をホテルの住所に移して住み込み、2018年9月から働いていた。今年3月24日にホテル側の副社長らがホテルを訪れて2人は締め出され、その後、4月15日に契約解除の通知を受けた。会社側は理由を、業績が悪く、ちゃんと業務に従事していないからだと説明しているという。

 2人がホテル側と結んでいたのは、働き手に労働基準法の保護が及ばない業務委託契約だった。しかし、代理人弁護士は、2人は1400ページものマニュアルに沿って具体的に作業しなければならず事実上、ホテル側の指揮命令下にあった上、売り上げを増やしても報酬がほとんど変わらなかったなどとして、実質的に労働基準法上の労働者だと主張。1日の業務時間は18時間に上っていたとして、残業代の未払い賃金などを求めている。

 会見で副支配人の渡邉亜佐美さんは「ホテルのやり方はとてもひどい」と涙ながらに話した。代理人の川口智也弁護士は「雇用によらない働き方で、解雇や労働時間などの規定を免れる形で働かせるのは許せない。裁判を通じて、(同様の境遇の人が)労働者として扱われるべきなんだと声を上げられるようにしていきたい」と話した。

 ホテル側は取材に「対応できる人がいない」としている。吉田貴司