自民党の下村博文・選挙対策委員長と稲田朋美・幹事長代行は28日、「9月入学」の導入をめざす議員連盟を立ち上げることを決めた。政府・与党で導入への慎重論が広がるなか、「首相側近」で知られる両氏が異論を唱えた格好だ。

　両氏は28日、党本部で会合を開き、議員9人が参加した。会合で下村氏が「未来に対し、子供たちが力を伸ばしていく教育改革を含めて『9月入学』を導入すべきだ」と呼びかけると、稲田氏も「経済も社会も変革しないと生き残れない」と賛同。今後さらにメンバーを増やし、来年から「9月入学」導入を目指すという。

　両氏は党幹部で、安倍晋三首相とも近い「側近」で知られる。日頃から首相と面会し、政策などで直談判する機会も多いことから、首相の出身派閥で2人も属する細田派幹部は「（両氏なら）最後は官邸に乗り込んで見直しを迫りかねない」と語る。

　ただ、自民、公明両党の検討会議は早期導入を見送るべきだとの提言をまとめる方針で、政府内でも慎重論が大勢を占めている。ある閣僚は周囲に「何が何でも『来年から』とはならない」と語り、「9月入学」の検討に時間をかけるべきだとの認識を示しており、両氏との温度差が出ている。

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　第201回通常国会。国会や政党など政治の現場での様子を「政治ひとコマ」としてお届けします。（石井潤一郎）