原子力規制委員会は28日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、東電が認可を申請した保安規定について再検討を指示することを決めた。福島第一原発事故を起こした当事者に許認可を出す条件として、安全や福島第一の廃炉に対する姿勢を盛り込むよう求めていたが、その記述が抽象的で不明確だと判断した。

　規制委は2017年12月に新規制基準への適合を認める際、東電の「適格性」を担保することを重視。安全への取り組みなどについて、法的拘束力があり、違反すれば運転停止の命令などができる保安規定に盛り込むよう求めた。東電は審査で約束した「安全性より経済性を優先することはない」など7項目を書き込むとしていた。

　東電が今年3月に申請した保安規定には7項目が記載されたが、規制委は、約束が具体的な取り組みとして反映できておらず、守られない場合に違反と認定しづらいと判断。経営責任者が言い逃れできないよう、不確実なリスクも情報共有し、対応を判断できる仕組みの具体的な記述などを求めることにした。（小坪遊）