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 大阪府は28日、ライブハウスなど新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した業種に限って続けていた休業要請の解除を決めた。大阪と同様に21日まで緊急事態宣言が続いていた兵庫県や京都府も解除を決めており、近畿地方では6月1日午前0時から、すべての業種に対する休業要請が終わる。

 大阪府の解除対象はカラオケ、スポーツクラブ、ライブハウス、接待を伴う飲食店など。解除する日は兵庫や京都と足並みを合わせ、当初予定していた5月30日から6月1日にずらした。この日の対策本部会議で決めた。

 休業要請を解除する前提として、業種ごとに業界団体などがつくった感染防止のガイドラインを守ってもらうことを依頼する。ライブハウスや接待を伴う飲食店にはガイドラインがないため、府が独自に策定した。

 ライブハウスには原則着席してもらうことや、ステージと客席を2メートル以上離したり、アクリル板などで遮蔽(しゃへい)したりするなどの対策を求めた。接待を伴う飲食店には、接客の際に身体的な接触を避けることや、お酌をするときは手指を消毒することの徹底を要請する。いずれの業種にも、QRコードを使った府独自のコロナ追跡システムの導入も求める。

 感染者が再び増えた場合は府の独自基準「大阪モデル」に沿って「陽性率が7%以上」などの条件を満たせば、改めての休業要請に踏み切ることが決まっている。しかし、吉村洋文知事は28日、「2度、3度と波が来たときに同じ措置をすると、府民の生活がもたないんじゃないか」と慎重な姿勢を示した。(森下裕介)

店「完全に従うのは不可能」

 原則着席、最低1メートルは間隔を空ける――。府が示したガイドラインに困惑するのがライブハウスだ。

 4月6日から休業してきた「長…

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