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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなるなか、会社を売却する中小企業の経営者も出始めている。M&A(企業合併・買収)の仲介を手がける日本M&Aセンターの分林保弘会長に現状を聞いた。

 ――中小企業の現状をどうみていますか。

 「最も苦しいのはホテル・旅館などの宿泊業だ。土産物などの食品関係や外食も厳しい。人材派遣・紹介業では売りに出される企業が出始めるなど、新型コロナがきっかけに自社の売却に踏み切る人が目立つ。4月は自社売却の申請が前年同期よりも増えた」

 「我々の調査では、日本企業の8割超で後継者がいないが、たとえ子どもが事業を引き継いでも、今回のような事態では事業を続けるのは厳しい。日本の人口は2100年に半減すると言われる。今後は国内での売り上げが大きく減る。今M&Aを決断するメリットは大きい一方、デメリットはほとんどない。リーマン・ショックの時と比べても、M&Aが加速度的に増えるのではないか」

 ――コロナ問題で倒産も相次いでいます。

 「中小企業の経営者は、会社の借金が返せなかった場合に私財で弁済する『個人保証』を背負っている場合が多い。過去には倒産したため、自宅を含めた全財産を失い、夜逃げした人も見てきた。社員やその家族も路頭に迷う。経営悪化で倒産に至る前にM&Aがうまくいけば、こうした事態は防げる」

 ――買い手となっているのはど…

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