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 新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦を支援するため、厚生労働省は、妊娠中の働き手を有給で休業させた企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に90億円盛り込んだ。働き手1人あたり最大100万円を払う。

 男女雇用機会均等法は、ひどいつわりや切迫流産の恐れがあるなどの場合、勤務軽減や休業など医師や助産師の指導に基づいた措置を取るよう雇用主に求めている。厚労省は、新型コロナを受けて指針を改定。感染への不安が健康に影響するとして医師らに指導を受けた場合も、特別に適用することにしている。

 助成対象になるのは、年次有給休暇とは別の休暇制度で賃金の6割以上を払い、計5日以上妊婦を休ませた企業。5~19日間の休業に25万円を助成し、その後20日ごとに15万円加算する。最大6カ月ほど賃金を補える水準で、1企業あたり20人を上限とする。

 妊婦が新型コロナに感染すると、お産の場所が限られたり、出産直後から母子が分離されたりするリスクがある。休みたくても賃金減額が不安で休めないとして、妊婦向けの休業補償を求める声が上がっていた。(岡林佐和)