中国の全国人民代表大会（全人代）で28日、香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定が採択されたことに対し、旧宗主国である英国のラーブ外相は同日、「深い懸念」を表明した。法制が導入された場合、「英国海外市民」の旅券を持つ香港市民の英国在留権を拡大する方針も明らかにした。

　香港は1997年、英国から中国に返還された。香港には英国政府が発行する「海外市民旅券」を持つ人が約30万人いるとされる。この旅券の保持者は6カ月間、英国にビザなしで滞在できる。ラーブ外相は、国家安全法制が導入された場合、この期間を12カ月に変更する考えを示した。さらなる延長も可能とし、「将来的な市民権獲得に道を開くものだ」と述べた。

　「法制の詳細を見たい」とも語り、実際にこうした対応をとるかは中国の出方次第だとも強調した。

　英国の与党・保守党内の中国に…