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 少数派イスラム教徒ロヒンギャに対するジェノサイド(集団殺害)があったとしてミャンマー政府が訴えられている問題で、国際司法裁判所(ICJ)は25日、ミャンマー政府からロヒンギャへの迫害防止に関する報告書が提出されたと発表した。内容は公表されていないが、ミャンマー政府高官らによると、日本の支援を受けて実施する警察官らへの研修などの方策が盛り込まれたという。

 西アフリカのガンビアが昨年11月、「イスラム協力機構」を代表する形で、特定の民族や人種への殺害や暴行を禁じる「ジェノサイド条約」に違反したとしてミャンマー政府を提訴。ICJは今年1月23日、4カ月以内に迫害防止策を報告するようミャンマー政府に緊急的な命令を出していた。ミャンマー政府はICJに従い、期限内の5月22日に報告書を届けた。

 ミャンマー政府には、問題解決に取り組む姿勢を示し、国際的な批判をかわす意図があるとみられる。だが、英国を拠点にする「ビルマロヒンギャ機構」の代表は、「何ら有効な進展ではない。いまだにロヒンギャへのジェノサイドは続いている」とのコメントを出した。

 ミャンマー政府高官らによると…

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