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 政府は29日、少子化対策の2025年までの指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。19年の出生数が過去最少だったことを「86万(人)ショック」と表現。止まらない少子化への危機感を打ち出し、「希望出生率(子どもがほしい人の希望がかなった場合に見込める出生率)1・8」という数値目標を初めて明記した。

 大綱の見直しは15年以来、5年ぶり。具体的な施策としては、結婚を思い描けるための若者の雇用の安定や不妊治療にかかる経済的負担の軽減、児童手当の給付対象の拡充検討などを盛り込み、経済面で出産や子育てを支援することを強調した。

 数値目標は希望出生率のほか、…

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