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 トランプ米大統領は28日、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア運営会社を政府が規制するための大統領令に署名した。ソーシャルメディア各社が利用者の投稿内容を検閲することを阻止するため、としている。トランプ氏が自身の投稿内容にツイッター社から警告されたことに端を発しており、政権と運営会社側との対立は深まりそうだ。

 トランプ氏は28日、記者団に対し、「(ソーシャルメディア運営会社は)市民のコミュニケーションを検閲、規制、編集するなど、チェックされていない権力をもつ」と指摘した上で、「私は米国市民の『言論の自由』を守るための大統領令に署名する」と語った。

 ソーシャルメディア運営会社は通信品位法230条に基づき、利用者の投稿内容について免責されるという法的保護を受けている。今回の大統領令は、この法的保護を制限し、政府機関による各社への監視や規制を強める内容となっている。トランプ氏は会見で「230条を完全に無くすか、変更するかもしれない」とも述べ、法改正を検討していることも示唆した。

 今回の大統領令が出されたのは…

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