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 新型コロナウイルス対策で、学校のトイレ清掃を教職員が担うとした方針について、名古屋市教育委員会が、外部人材に任せる方向で見直すことがわかった。長期休校の影響で授業の密度が濃くなるなか、さらに負担が増すことに教職員から戸惑いの声があがっていた。

 自民党市議団が28日、「教職員から児童生徒に感染させる危険性が高くなる。臨時休校後の教育指導に苦慮する教職員に、教育以外の業務を負わせるのは困難」と、方針撤回と外部人材の活用を求める要望書を提出した。これを受け、市教委は方針を見直す。

 教員の事務作業を補助する非常勤職員「スクールサポートスタッフ」を全市立学校や幼稚園に配置し、トイレ清掃を担ってもらうことを検討している。同スタッフの配置は現在、市立学校・幼稚園416校園(分校を含む)のうち小中学校33校にとどまっている。

 トイレ清掃は、大便にウイルスが含まれているという報告を念頭に、児童生徒にはさせられないとして、市教委が26日付で教職員が担うよう全市立学校などに通知していた。(佐々木洋輔、堀川勝元)