拡大する写真・図版米中争覇 衝突する戦略

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 ケニアの首都ナイロビ。中心部にあるケニア国立文書館前の広場は、夕刻になると、バスを待つ人、若者のカップル、仕事を終えた人たちでごった返す。

 ふと見上げると、キノコ形をした監視カメラが人々を見渡していた。カメラには「HUAWEI」というロゴが見えた。

 広場から約500メートル離れたケニヤッタ国際会議場。安倍晋三首相は4年前、日本が主導したアフリカ開発会議(TICAD)に臨み、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための外交方針「自由で開かれたインド太平洋」戦略を打ち出した。しかし今、その会場の正面入り口のすぐそばをはじめ、街の至る所に中国製の監視カメラが取り付けられ、中国のデジタル覇権の影が迫る。

拡大する写真・図版ナイロビの街のあちこちに取り付けられている華為製の監視カメラ。カメラ部分は回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという=2020年2月7日、奥寺淳撮影

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はケニア政府の発注で、2015年から監視カメラを設置し始めた。交差点に2~3個ずつ、人通りの多い道にもある。

監視カメラの映像は、治安対策や渋滞緩和に役立てられているそうです。後半では、中国政府が肝いりで進めるデジタル技術の輸出の狙いを解説します。

 夜、ナイロビ市内を車で走ると…

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