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 青森労働局は、新型コロナウイルスの影響による青森県内の解雇や雇い止めが、27日時点の見通しで11事業所・212人に上ると明らかにした。宿泊業やサービス業を中心に雇用情勢が悪化しており、今後も解雇や雇い止めは増加する見通しだという。

 解雇や雇い止めの月ごとの推移は、3月が2人、4月は34人と続き、5月は27日までに176人と急激に増加している。青森国際ホテル(青森市)を運営する「国際ホテル」の破産と「はちのへゆーゆらんど新八温泉」(八戸市)の閉館が影響しているという。

 業種別では宿泊業が111人と最多で、生活関連サービス業60人、飲食業38人、製造業2人、小売業1人と続いた。

 労働局が2月中旬に開設した新型コロナウイルス関連の特別労働相談窓口には、5月22日までに4609件の相談があり、業績が悪化していても雇用を維持した企業に支給される「雇用調整助成金」の手続きに関する問い合わせが7割以上を占めた。

 22日現在で、この助成金の支給申請書が提出されたのは364件で、支給決定は175件。労働局の担当者は「複数回相談する人もいるので、比較して少ないということにならない」と分析。「申請数は徐々に増加しており、一日でも早い支給をめざして態勢を強化する」と話した。

 県内の4月の新規求人数(季節調整値)は7601人で、前月と比べて16・2%(1473人)減少した。外出自粛などの影響で卸売り・小売業の売り上げが落ち込んだほか、工事の延期で建設業の需要が減るなど、幅広い産業に新型コロナウイルスの影響が及んでいる。

 有効求人倍率(同)は1・00倍で、前月から0・10ポイント低下。有効求人数(同)は2万3215人で、前月より7・5%(1889人)減と大きく落ち込んだ。

 労働局の担当者は「先行きが不透明な状況が続き、情勢はさらに悪化するとみられる。ハローワークなどと一体となり対応を進めていきたい」と話した。今後、離職者向けの説明会を開催し、再就職を支援する。(仲川明里)