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 老朽化に伴う松江市役所の建て替え工事について、市民有志が、12月の工事着工を延期して、新庁舎の必要性について市民と話し合うよう求める署名活動を始めた。建て替えの賛否を問う住民投票条例の制定を目指すという。

 島根大学法文学部の片岡佳美教授(社会学)、同学部の関耕平教授(財政学)、不動産会社経営の福田聡さん、パソコン教室会社経営の長谷川浩二さんが呼びかけ人となり、28日に「松江市民のための新庁舎建設を求める会」を設立した。

 同会は、当初120億円とされた事業費が昨年11月の基本設計で150億円となった点や、新型コロナウイルスの感染拡大で税収の減少も予想される点などを挙げ、「デザインや建設場所など一度立ち止まって一緒に話し合って欲しい」と訴えている。建設そのものに反対しているわけではないとしている。

 会はホームページ(http://matta.jp/別ウインドウで開きます)を立ち上げ、「#Matta」(待った)のハッシュタグを付けてオンライン署名を呼びかけている。自筆での署名活動も始めるという。

 松浦正敬市長は取材に、「段階を踏んで計画を進めてきた。いまなぜそういう動きが出るのかよく分からない」と述べた。

 現在の市役所は、本館が1962年に完成し、隣接地に7棟を増築し各課が分散している。新庁舎は地下1階地上6階建て(延べ床面積約2万4千平方メートル)で、2026年度の完成を目指している。(奥平真也)