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 厚生年金の加入対象となるパートらの範囲拡大や、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にすることなどが柱の年金改革関連法が29日、参院本会議で成立した。加入者によっては将来の年金が増える一方、企業側には社会保険料の負担が生じる。新型コロナウイルスで業績が大打撃を受けた業界では、負担増を懸念する声も出ている。

 パートら短時間労働者が厚生年金と健康保険に入るには、勤め先の規模が「従業員501人以上」などの要件を満たす必要がある。改正法は、この要件を2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」へと緩和する。

 年金を受け取り始める年齢の選択肢の幅は、いまの60~70歳から60~75歳に広がる。75歳で受給を始めた場合、65歳からの受給開始より年金月額は84%増える。

 厚生年金が適用される人は約65万人増える見込みで、この人たちの年金保険料や健康保険料はいずれも企業が半分を負担することになる。厚労省の試算では、パート1人が厚生年金に移ると、雇う企業の保険料負担は健康保険と合わせて年約25万円増える。

 ただ、対象企業には新型コロナの影響が直撃した外食産業や小売業が多いとみられ、こうした企業がスケジュール通りに負担できるかが課題となる。

■コロナで打撃の企業、対応でき…

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