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 国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は29日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。

 実際に感染した日は検査にかかる日数や潜伏期間を踏まえ、自治体に報告された日の約2週間前と推定される。

 専門家会議が推定感染日でまとめた患者数の推移をみると、3月10日ごろまでは全国で50人以下だったが、その後急増した。

 3月以降の感染拡大は、国立感染症研究所の調査によると、欧州などからの旅行者や帰国者を通じて各地に広がったウイルスによる可能性が高い。1~2月に起きた感染のウイルスは1月初旬に中国・武漢市で検出されたものと関係が深く、3月以降、感染は広がらなかったと推定されている。

 日本の当時の水際対策について、専門家会議の提言に詳しい分析はない。関西空港近くにある特定感染症指定医療機関のりんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)の倭(やまと)正也・感染症センター長は「3月中旬には海外からの持ち込みで広がったとみられる感染経路の追えない患者が増え、満床だった。感染が広がり始めた欧州からの便などの渡航制限は早くかけるべきだった」と指摘する。

 感染はその後どう推移し、減少に転じたのは何が影響したのか。

 多くの人が外出したと言われる…

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