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 コロナ禍に伴って滋賀県民に要請していた、県境をまたいだ不要不急の移動自粛について、県は29日に県庁で開いた本部員会議で、6月1日に解除することを決めた。緊急事態宣言の解除が最後だった東京都など5都道県と、感染者が急増している北九州市への移動については極力控えることを県民に求めた。

 県によると、イベントの開催は感染拡大のリスクを避けるため、国の基本的対処方針に基づいて3段階で緩和する。屋内の場合、1日からは上限が100人か収容人数の半分のいずれか少ない方▽19日からは上限が1千人か収容人数の半分のいずれか少ない方▽7月10日以降は上限が5千人か収容人数の半分のいずれか少ない方としている。

 解除に伴って、琵琶湖岸にある16地区の県営都市公園の駐車場閉鎖も解除する。県立学校は1日に分散登校などで再開し、8日以降は通常の授業をする。

 県は感染拡大防止策として、県民の活動を大きく制限する「特別警戒」、制限を緩めるが継続する「警戒」、感染予防策をして活動を認める「注意」の3ステージを設けた。

 現在は警戒だが今月24日以降、6日連続で新たな陽性者は確認されていない。この状況が続けば、近日中に注意に移すという。

 三日月大造知事は会議で「第2波の到来に備えて緊張感を持ちながら、社会経済の活動レベルを引き上げたい」と述べた。(鈴木洋和)