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 トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスから対中政策を発表した。「中国に支配されている」とした世界保健機関(WHO)からの脱退と、「一国二制度」を前提とした香港への優遇措置の見直しが主な柱で、強硬な姿勢を打ち出した。中国の反発は必至で、米中対立がさらに激化しそうだ。

 トランプ氏は会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を隠蔽(いんぺい)したと主張。「WHOへの報告義務を無視し、その後もWHOが世界に誤った情報を出すよう、圧力をかけた」と述べた。WHOについても「米国が年間4億5千万ドルを拠出し、中国は4千万ドルしか拠出していないにもかかわらず、中国が完全に支配している」と批判し、「改革を求めたが、彼らは動くことを拒んだ。我々はWHOとの関係を終了させる」と表明した。

 また、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、トランプ氏は「香港にはもはや自治はない。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた」と発言。「香港に対する特別な扱いを撤廃する手続きに着手するよう指示した」と明らかにした。

 米国は、一国二制度が機能していることを前提に、様々な面で香港を中国と別に扱っている。トランプ氏は見直し対象の例として、犯罪人引き渡しや軍民両用技術の輸出管理に関する取り決めを挙げ、関税や渡航面での優遇措置についても「取り消すための行動を取る」と述べた。香港の自治侵害にかかわった中国や香港政府の高官に対する制裁も検討するという。

 トランプ氏は、これらの措置の具体的な時期には言及しなかった。質問も受けなかった。WHOの憲章は、脱退のための手続きを明記していない。

 トランプ氏はまた、一部の中国人大学院生や研究者に留学や研究のビザを発給しない方針を発表した。「安全保障上の理由」としており、中国軍と協力する研究機関や企業に所属する中国人らが、対象となる模様だ。一方、今年1月に署名をした米中通商協議の「第1段階の合意」の見直しには言及しなかった。

 トランプ氏のWHO脱退表明を受けて、欧州連合(EU)は30日、フォンデアライエン欧州委員長とボレル外交安全保障上級代表による声明を出し、今は多国間の協力による対応が必要だと強調。「米国に判断を再考するよう強く求める」と述べた。(ワシントン=大島隆)

トランプ大統領が発表した主な方針

・WHOからの脱退

・香港への優遇措置の見直し

・一部の中国・香港政府高官への制裁

・一部の留学生・研究者へのビザ発給停止