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 中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

 経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会(東京)に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

 29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。

 「電話番号がない。オフィスも閉まっている」

 「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

 野党議員は協議会の実態が不透…

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